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コラム

法改正情報に対するアンテナの張り方

ことし4月より、育児介護休業法における法改正が実施されました。また雇用保険法においても、「育児時短就業給付」などの新たな給付が創出されています。こうした情報をいち早くキャッチし、お客様にご説明をしたり、「では実際にどうすればよいのか」を示すのも社労士の仕事の一つです。今回は、社労士がどうやってそうした情報を得ているのか、その一部をご紹介します。

1. 官公庁による公式情報源の活用

法改正の最も確実で迅速な情報源です。

  • 厚生労働省・労働局のウェブサイト

    • 社会保険や労働法規に関する法改正の情報が掲載されます。トピックごとに特設サイトが開設されることもあり、事例やQ&Aが掲載されていると我々も理解しやすく重宝します。

    • メールマガジンに登録しておくと、情報公開を早くキャッチできます。

  • 官報

    • 法律の公布(成立)や政令・省令の制定・改正が掲載される国の公式媒体です。

 

2. 専門団体・業界情報の活用

専門家向けの情報を体系的に得る手段です。

  • 全国社会保険労務士会連合会(全社連)や各都道府県の社労士会

    • 会員向けの研修会・セミナーにて最新の法改正について専門家による詳細な解説を受けられます。

    • 会員向け機関誌メールで情報提供が行われます。

  • 専門誌・ニュースレター

    • 社労士向けの月刊誌情報サイトを購読することで、実務的な視点から解説された情報を得られます。

3. 就業規則の作成・変更、労務コンサルティング
  • セミナー・研修会

    • 官公庁主催のものの他、法律事務所(弁護士)人事コンサルタントが主催するセミナーに参加し、実務的な影響や対応策について学びます。

  • 実務家同士のネットワーク

    • 社労士同士の研究会交流会に参加し、情報交換や解釈に関する意見交換を行います。

  • 書籍

    • 法改正を詳細に解説した専門書籍から知識を得ます。

 

 HOPでは、法改正に対応するための相談業務を受け付けている他、時事に合わせたトピックを掲載したメールマガジンや動画の配信なども実施しています。最新の法律に則した人事労務業務のお困り事はぜひHOPへご相談ください!

文責:辻 彩女

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