事例紹介

当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。

＜ご相談内容＞

　小規模の事業主さまより、

「妊娠をした女性の従業員がいるが、産休とか育休とかよくわからず、どうしたらよいか」

というご相談を頂きました。事業主さまは、女性にも大いに活躍して頂けるような会社を作っていきたいという思いが強くおありで、安心して出産をして、いずれ復職をしていただきたいとお考えでした。

 ＜現状分析と改善策＞

●対応手順

・対象の従業員さまの出産予定日を確認

・産休から復職までのスケジュールを、実際の出産予定日を元に説明する資料を作成

・事業主さまにも同席頂いて従業員さまとの面談を実施

●解決策

 　面談では、資料を基に、社会保険の給付の種類や支給のタイミングについての説明の他、母子手帳のコピーの提出など従業員さまにご対応いただかなければならない事項について、時系列で、またなるべく専門用語を使わずに平易な言葉を使ってご案内をしました。事業主さまからは「この資料があれば次からは私が説明できそうだ」とおっしゃっていただきました。

●まとめ

　特に初めて妊娠される方は、「出産への不安」と同時に「金銭面」や「復職」など多くの不安を抱えていらっしゃいます。従業員さまの妊娠への会社としての対応は、労働基準法、育児介護休業法、健康保険法、雇用保険法と関連する法律も多岐に渡ります。私たちは人事労務分野の法律家として、正しい知識をもとに、日々、事業主さまや人事担当者さまに情報提供やアドバイスをさせて頂いておりますが、時には従業員さんに直接お話しをさせて頂き、安心してご出産を迎えていただくお手伝いも行っております。