事例紹介

当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。

＜ご相談内容＞

　新しく従業員を採用した際に、どのような内容で雇用契約を締結すればよいか、今まで使用していた書面の記載内容で問題ないか、とのご相談でした。

 ＜現状分析と改善策＞

●考え方

　新しく入社された方に対する労働条件の説明が、しっかりとされていないケースをしばしば見かけます。法律では、労働時間や賃金などの労働条件を、入社時に労働者に対して明示することが求められています。しかし、それ以上に、労働条件について労使双方の齟齬をなくすことが、企業にとっては「トラブル回避」につながること、そして、新しく入社される方にとっては、「安心して働く」ことにつながります。

●解決策

（１）労働条件通知書・雇用契約書の記載内容を確認する

　既存の労働条件通知書・雇用契約書の中で、労働基準法で定められている項目がすべて明示されているかを確認し、不足項目があれば追加します。

（２）通知方法・契約締結の仕方に留意する

　書面を渡すだけではなく、記載項目一つひとつについて丁寧に説明し、労使双方の認識に齟齬がないことを確認することで、トラブルの発生防止・労働者の安心感につながります。

●まとめ

　成長企業診断において、コンプライアンスの診断項目として、「採用時に労働条件通知書を交付していますか」という質問を設定しています。新しく人材を採用したときは、企業にとっても採用された方にとっても、喜びと期待でいっぱいになり、労働条件の確認などの必要な手続きを後回し・失念してしまいがちです。大きなトラブルにつながることを防ぐだけではなく、新しい環境で不明なことが多い中で働く入社者の方の不安を少しでも和らげるためにも、労働条件の確認・説明を忘れないようにしましょう。