事例紹介

当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。

＜ご相談内容＞

・労働基準監督署より長時間労働の実態に関する調査の依頼がきた

・現状、正しい管理ができているかがわからない。

 ＜現状分析と改善策＞

●具体的な原因

・タイムカードはあるものの、従業員の私用時間（夕食や勤務後の雑談等）までが労働時間として記録されている。

・時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の届出はしているが、形骸化している。

・1ヶ月の労働時間は締日到来後、集計してみないと誰も把握できていない。

・長時間労働になっている原因がよくわかっていない。（とにかく忙しい…。）

●解決策

・従業員の協力も仰ぎ、私用時間を労働時間に含めず、本来の労働時間を記録、把握した。

・労働時間に関するルールを再度確認し、理解に努めた。

・クラウド型の勤怠システムを導入し、労働時間をリアルタイムで確認できるようにした。

・月に数回、面談の機会を設け、業務進捗の確認をこまめに行うようにした。

●まとめ

　昨今、ワークライフバランスが重要視されるようになり、長時間残業を見直す企業が増えています。

　とはいえ、特に中小企業では人手が足りず、残業時間削減への思いとは裏腹に、なかなか具体策が取れない企業が多いのも事実です。

　長時間労働の削減は企業努力だけでは限界があり、労働時間に関するルールを従業員１人１人にも理解してもらい、意識させ、協力を仰ぐ必要があると思います。

　労働時間の正しい把握ができると、業務の質や量に対する労働力の配分が明確になり、採用計画が立てやすくもなります。

　企業側の期待値と実績との差を図ることもでき、適正な評価などにも繋がります。

　大切な従業員が長く活躍できる環境を整えることも、企業にとっては重要な役割の１つです。見直しをご希望の方はぜひ、HOPグループへご相談ください。