「会社を立ち上げたときに作った就業規則、正直どこにしまったかも分からない…」 

「最近の法改正のニュースをよく耳にするけれど、うちの会社は大丈夫だろうか…」 

そんな不安を抱えている経営者・人事担当者の方は少なくありません。 

就業規則は一度作って終わりではなく、法律や社会の変化にあわせて定期的に見直す必要があります。しかし、日々の業務に追われる中で、つい後回しになってしまうのも現実です。

就業規則を整えることは、一般的には単にリスクを避ける「守り」と捉えられていますが、それだけではありません。 

- 従業員の安心感を高め、定着率を上げる 

  明確でわかりやすいルールは、従業員に安心感を与えます。 

- 企業の理念やビジョンを伝えるツールになる

  就業規則は「会社がどんな価値観を大切にしているか」を示すルールブックでもあります。 

- 新しい働き方や制度を取り入れやすくする

  リモートワーク、副業、ハラスメント対策など、会社の成長に合わせた柔軟な対応が可能になります。 

つまり、就業規則は企業を守るだけでなく、「会社を強くするための攻めのツール」としても機能するのです。

就業規則を見直す際、社労士に依頼することで次のようなメリットがあります。

- 法改正に常に対応した規則を作れる

  法律の専門家である社労士が、最新の法改正を踏まえた内容を反映します。

- 会社の実情や理念を反映できる

  一般的な規則だけではなく、会社ごとの事情を鑑みたうえで、自社に合った規則の作成ができます。

- 労働基準監督署への届出まで任せられる

  煩雑な手続きもすべて社労士に任せられるので、本業に集中できます。

●最新の法改正情報を知りたい

●入退社時等の手続きを一気通貫で頼みたい

●勤怠集計から給与計算・賞与計算まで丸投げしたい

こんなお声には社労士がお応えします。

手続き業務の外注をご検討中の方はぜひ当法人までご相談ください。