企業は、労働者が安全で健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」を負っています。ハラスメントを放置すれば、この義務違反を問われ、損害賠償請求や行政指導の対象となる可能性があります。

 被害者本人はもちろん、それを見聞きしている周囲の従業員も「明日は我が身」と萎縮し、モチベーションが低下します。自由な発言や挑戦が失われ、組織全体のパフォーマンスと生産性は著しく低下します。

一度「ハラスメントを容認する企業」というレッテルが貼られてしまうと、顧客や取引先からの信用を失い、回復には多大な時間とコストがかかります。

 「ハラスメントは許さない」という明確な方針を就業規則等に定め、全従業員に周知すること。

 相談窓口を設置し、相談者が不利益な扱いを受けないことを保証する体制を整えること。

 万が一ハラスメントが発生した場合、事実関係を迅速に調査し、被害者・加害者に対して適切な措置を講じること。