コラム

以下の3つの条件をすべて満たしたとき、社会保険料の改定（月変）が必要になります。

1. 固定的賃金に変動があった （基本給のほか、役職手当、家族手当、通勤手当などの変更も含まれます）
2. 変動後3ヶ月間の支払基礎日数が各月17日以上ある （※特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）
3. 従前の標準報酬月額と、変動後3ヶ月間の平均額を比較して「2等級以上」の差が生じた

【注意ポイント！】 基本給が変わらなくても、「通勤手当のルート変更」や「引っ越しによる住宅手当の変更」などでも、随時改定の対象になる可能性があります。

実務現場で特にミスが起きやすいのは以下のケースです。

• 残業代やインセンティブなど、 非固定的賃金のみが増えた。

→随時改定の対象にはなりません。あくまで、「固定給の変動」がトリガーです。

•  固定給が「下落」したのに、残業代を含めた総額が「2等級上昇」した…などという不一致のケース。

→随時改定の対象にはなりません。変動の理由と支払いの実態をよく確認します。

• 4月に遡って昇給が決定し、6月に差額を支払った場合、変動月は遡った「4月」ではなく「支払いが発生した6月」として計算します。

→計算ミスや、「誤って支給しそびれた」などの場合は遡っての手続きが必要です。

もし随時改定を忘れてしまうと、以下のようなリスクが発生します。

• 本人への遡及請求: 数ヶ月、数年分をまとめて本人から徴収することになり、トラブルの原因に。
• 年金事務所の調査: 定期的に行われる調査で指摘され、延滞金が発生するケースもあります。

随時改定は「給与ソフトにお任せ」にしていると、上記のような「間違いパターン」にハマり、思わぬミスに繋がることがあります。随時改定手続きをはじめ、給与計算等や労務におけるお手続きのアウトソーシングはぜひHOPにお任せください！

文責：辻　彩女